佐倉市議会 2004-09-29
平成１６年 ９月定例会－09月29日-06号
平成１６年 ９月定例会－09月29日-06号平成１６年 ９月定例会
平成１６年９月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第６号）
平成１６年９月２９日（水曜日）午後１時開議
日程第１ 議案の上程、議案第２９号、提案理由の説明、質疑、
委員会付託
日程第２ 議案第１号から議案第２９号まで、諮問第１号、請願第５号及び請願第６号、
委員長報告及び
少数意見者の報告、質疑、討論、採決
日程第３ 閉会中の
継続審査案件について、陳情第１４号、
委員長報告、質疑、討論、採決
日程第４ 議案の上程、発議案第１号から発議案第４号まで、提案理由の説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査の件
日程第６ 議員派遣の件
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．議案の上程
議案第２９号
４．提案理由の説明
５．質 疑
６．
委員会付託
７．議案第１号から議案第２９号まで、諮問第１号、請願第５号及び請願第６号、
委員長報告及び
少数意見者の報告、質疑、討論、採決
８．閉会中の
継続審査案件について、陳情第１４号、
委員長報告、質疑、討論、採決
９．議案の上程
発議案第１号から発議案第４号まで
１０．提案理由の説明
１１．質 疑
１２．
委員会付託省略
１３．討 論
１４．採 決
１５．委員会の閉会中の継続審査の件
１６．議員派遣の件
１７．閉 会
〇出席議員（３０名）
議 長
中村克几君 副議長 檀谷正彦君
１番 入江晶子君 ２番 工藤啓子君
３番 道端園枝君 ４番 岡村芳樹君
５番 兒玉正直君 ６番 櫻井道明君
７番 川名部 実君 ８番 小林右治君
９番 山口文明君 １０番 宮部恵子君
１１番 藤崎良次君 １２番 神田徳光君
１３番 森野 正君 １４番 櫻井康夫君
１５番 押尾豊幸君 １７番 中村孝治君
１８番 清宮 誠君 １９番 桐生政広君
２０番 臼井尚夫君 ２１番 戸村庄治君
２２番 勝田治子君 ２３番 冨塚忠雄君
２４番 吉井大亮君 ２５番 長谷川 稔君
２６番 倉田彰夫君 ２７番 寺田一彦君
２８番 木原義春君 ２９番 望月清義君
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 中嶋 勉 次長 田中 稔
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 渡貫博孝君 助役 田山成一君
収入役 大川靖男君
企画政策部長 木内 直君
総務部長 渡辺 聰君 税務部長 中村正博君
市民部長 岡本美典君 福祉部長 河野尋幸君
経済環境部長 渡辺義本君 土木部長 安本秀明君
都市部長 大木紀男君
契約検査室長 松尾多朗君
志津霊園対策室長山田敏夫君 教育長 高宮良一君
水道事業管理者 萩原盛夫君
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〇連絡員
政策調整課長 小出一郎君
行政管理課長 浪川健司君
市民税課長 石渡光一君 市民課長 倉橋廣司君
社会福祉課長 川島年雄君 農政課長 田中和仁君
土木課長 藤崎和紀君
まちづくり計画課長
宮崎友一君
教育次長 新谷俊文君 水道部長 清宮美智子君
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△開議の宣告
午後１時０３分開議
○議長（
中村克几君） ただいまの出席議員は30人であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
中村克几君） 日程に先立ち、諸般の報告を行います。
監査委員より
現金出納検査の結果報告の提出がありました。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、行政報告について助役より発言を求められておりますので、これを許します。
助役。
〔助役 田山成一君登壇〕
◎助役（田山成一君） 助役の田山成一でございます。お許しをいただきまして、
市民部交通防災課から、９月４日から５日にかけて発生しました集中豪雨の被害状況について、９月９日以降に判明した調査の結果を含め、再度報告をいたします。
家屋、道路及び法面関係の被害の合計は192件で、その内訳は、床上浸水が３件、床下浸水が62件、道路被害が90件、法面の崩れが22件、排水関係が９件、道路通行どめが６件でございます。
次に、さきの報告では調査中でございました、農業関係の被害について報告いたします。被害が発生しましたのは、弥富及び臼井の２地区でございます。弥富地区については、飯塚地先において、ハウスに水が入り、トマト、キュウリ等の野菜の苗が被害を受け、６戸の農家で被害面積、延べ約1.05ヘクタール、被害額は約830万円となっております。臼井地区についても、角来地先において、ハウスに水が入り、キュウリの苗が被害を受け、３戸の農家で被害面積、延べ約0.4ヘクタール、被害額は約96万円となっております。
なお、水稲関係については、河川の氾濫により、鹿島川及び高崎川流域で、稲刈り前の水田が冠水しましたが、収穫に影響するような大きな被害はございませんでした。また、林業についても被害はございませんでした。
以上で報告を終わります。
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△議案の上程
○議長（
中村克几君） 日程第１、追加議案の上程を行います。
議案第29号について提案理由の説明を求めます。
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△提案理由の説明
○議長（
中村克几君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第29号は、平成16年度佐倉市
一般会計補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ3,440万円の追加補正を行おうとするものであります。これに既定予算、議案第11号及び議案第26号の補正予算を合わせますと、予算総額は445億8,149万円となります。
歳出予算の内容といたしましては、９月４日及び５日の大雨に伴う道路法面の崩落等の
復旧工事等に係る費用であります。財源につきましては、前年度繰越金を計上いたしました。
以上、追加提案をいたしました議案につきましてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（
中村克几君） これより質疑を行います。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△
委員会付託
○議長（
中村克几君） ただいま議題となっております議案第29号については、
建設常任委員会に追加付託いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時０８分休憩
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午後１時５０分再開
○議長（
中村克几君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
委員長報告
○議長（
中村克几君） 日程第２、議案第１号から議案第29号まで、諮問第１号、請願第５号及び請願第６号の32件を一括議題といたします。
付託議案に関し、
決算審査特別委員長及び各
常任委員長並びに
少数意見者の報告を求めます。
決算審査特別委員長、桐生政広君。
〔
決算審査特別委員長 桐生政広君登壇〕
◎
決算審査特別委員長（桐生政広君） 議席19番、
決算審査特別委員長の桐生政広でございます。
当委員会に付託されました決算認定に係る案件10件につきまして、９月21日、22日及び24日の３日間にわたり、
全員協議会室において委員会を開催し、
関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。決算審査に当たりましては、行政効果並びに費用対効果を中心に、適正かつ効率的に執行されているかを審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告いたします。
議案第１号 平成15年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額434億1,721万1,800円に対し、
歳出決算額は418億223万6,181円、
差し引き残額から次年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、14億1,511万8,619円となっております。
歳入決算額は、対前年度比6.5％の増、
歳出決算額については、対前年度比8.8％の増となっております。採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第２号 平成15年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額110億1,295万1,610円に対し、
歳出決算額は110億521万7,941円で、
差し引き残額のうち、387万円を
財政調整基金に積み立て、残りを次年度に繰り越しております。事業の内容で主なものは
医療給付費であります。採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第３号 平成15年度佐倉市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額1,450万3,975円に対し、
歳出決算額は1,034万1,114円で、
差し引き残額のうち、208万2,000円を
交通災害共済基金に積み立て、残りを次年度に繰り越しております。加入者数は、大人１万80人、中学生以下6,036人であります。採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第４号 平成15年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額２億5,849万3,770円に対し、
歳出決算額は２億5,849万3,455円で、
差し引き残額を次年度に繰り越しております。事業の主な内容は、（仮称）
市営大蛇住宅建設用地等の購入に係る公債費であります。採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第５号 平成15年度佐倉市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額26億1,183万4,199円に対し、
歳出決算額は25億6,865万466円で、
差し引き残額を次年度に繰り越しております。平成15年度の事業執行により、
下水道普及率は89.2％になっております。採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第６号 平成15年度佐倉市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額92億9,934万9,289円に対し、
歳出決算額は92億9,934万8,764円で、
差し引き残額を次年度に繰り越しております。事業の主な内容は、
医療給付費であります。採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第７号 平成15年度佐倉市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入歳出ともに1,899万2,257円となっております。主な内容は、
汚水処理場維持管理費等であります。採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第８号 平成15年度佐倉市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額48億7,512万213円に対し、
歳出決算額は48億4,816万6,474円で、
差し引き残額を
介護給付費準備基金に積み立てしております。事業の主な内容は、
介護サービス等給付費であります。採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
議案第９号 平成15年度佐倉市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入決算額609万7,309円に対し、
歳出決算額は104万1,050円で、
差し引き残額のうち、252万9,000円を
災害共済基金に積み立て、残りを次年度に繰り越しております。加入者数は3,899人であります。採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
議案第10号 平成15年度佐倉市
水道事業会計決算認定について申し上げます。事業収益36億5,319万2,098円に対し、事業費用は33億4,500万7,392円で、純利益は３億818万4,706円となっております。事業収益は、対前年度比1.7％増、事業費用は対前年度比0.26％減となっております。採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。
審査の過程において、改善、是正すべきものは、その都度指摘もしくは要望いたしましたので、今後の予算編成並びに執行において十分反映されるよう望むものであります。
なお、当委員会として要望事項がございますので、申し上げます。１、市税を始め、各種保険料や水道料金等の未収金については、公平の観点から、徴収率の向上に向け、さらなる努力をされたい。１、市が公益上の必要を認め支出する補助金については、根拠及び使途基準をさらに精査するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、またその効果について十分な検証を図られたい。１、市の業務について外部へ委託する際は、
チェック体制をさらに強化、充実し、業務執行の効率化に努められたい。１、
三位一体改革の一環として、国の補助金が廃止または減額され、一般財源化が進むことで、
福祉関連事業の縮小につながることのないように努められたい。１、入札については、
一般競争入札の対象拡大など、入札制度のさらなる改善を図られたい。１、基金等の運用状況等、収入と支出が明確なものについては、その明細も
決算審査特別委員会に提出し、審査できるようにされたい。また、決算認定に際して提出される「主要施策の成果の説明書」は、一会計年度の予算執行によってどれだけの行政効果を上げたかを評価することは決算審査の一つの眼目でもあり、その作成に当たっては、抽象的な表現に終始することなく、執行状況を具体的に説明表記されるよう努められたい。
以上、当委員会に付託されました案件についての審査の概要と結果についてご報告申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、
委員長報告を終わります。
○議長（
中村克几君）
総務常任委員長、桐生政広君。
〔
総務常任委員長 桐生政広君登壇〕
◎
総務常任委員長（桐生政広君） 議席19番、
総務常任委員長の桐生政広でございます。
当委員会に付託されました案件12件につきまして、去る９月17日午前９時30分より、第４委員会室において、
委員全員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第11号 平成16年度佐倉市
一般会計補正予算（第３号）のうち、第１条第１表歳入全般、歳出中、議会費、総務費、消防費、同第２条第２
表地方債補正について申し上げます。今回の補正予算につきましては、４億5,207万8,000円の追加補正でありまして、歳入の主なものといたしましては、一般財源として、地方譲与税、
地方特例交付金、
地方交付税について、額の確定に伴い、その差額を補正するものであります。また、あわせて前年度繰越金を計上しております。特定財源といたしましては、国、県支出金を計上しております。歳出予算の主なものといたしましては、
議会情報発信事業として、
議会会議録検索システム導入委託料、
防災施設整備費として、防災倉庫の消耗品交換に要する費用、
コミュニティ育成事業として、地区集会場の整備補助金などであります。また、地方債の補正につきましては、
減税補てん債、
臨時財政対策債について、それぞれ
地方特例交付金並びに
地方交付税の額の確定に伴い、限度額の変更をしようとするものでございます。採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、佐倉市
農業振興地域整備促進協議会の廃止に伴い、同
協議会委員の報酬の項目を削除するものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第20号は、字の区域及び名称の変更についてでありまして、
県営ほ場整備事業鹿島地区の換地処分に当たり、鹿島干拓、飯野、下根及び岩名のそれぞれ一部の区域について、字の区域の整理を行おうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第21号から24号までは、契約の締結についてであります。まず、議案第21号は、
佐倉市立上志津中学校体育館改築建築主体工事請負契約についてでありまして、２億9,190万円をもって
堀江建設工業株式会社と請負契約を締結いたそうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第22号は、
佐倉市民体育館改修建築工事請負契約についてでありまして、１億8,480万円をもって
株式会社間組千葉営業所と請負契約を締結いたそうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第23号は、
佐倉市民体育館改修機械設備工事請負契約についてでありまして、１億7,734万5,000円をもって
日立プラント建設株式会社及び
株木建設工業株式会社により締結された
日立プラ・株木特定建設工事共同企業体と請負契約を締結いたそうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第24号は、寺崎地区における
公共下水道事業に関する平成16年度年間委託（その２）契約についてでありまして、
寺崎土地区画整理事業区域内の
下水道工事について、３億7,440万円をもって
独立行政法人都市再生機構千葉地域支社と委託契約を締結いたそうとするものであります。採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
議案第26号は、平成16年度佐倉市
一般会計補正予算（第４号）でありまして、歳入歳出それぞれ3,140万5,000円の追加補正を行おうとするものであります。これに既定予算及び議案第11号の補正予算を合わせますと、予算総額は445億4,709万円となります。歳出予算の内容といたしましては、佐倉市・酒々井町
合併協議会設置に伴う負担金に係る費用であります。財源につきましては、前年度繰越金を計上しております。採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
議案第27号は、佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置についてでありまして、酒々井町との合併を協議するため、地方自治法第252条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第３条第１項の規定により、規約を定め、佐倉市・酒々井町
合併協議会を設置しようとするものであります。採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
議案第28号は、字の区域及び名称の変更についてでありまして、
土地改良事業の換地処分に当たり、飯野字谷津に所在する水路の一部を飯野字辺田に変更し、字の区域の整理を行おうとするものであります。これは、議案第20号 字の区域及び名称の変更についてに係る変更区域に追加して変更するものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
請願第５号は、酒々井町との合併について、市民への説明責任と市民意見の反映を求める請願書についてでございます。これは、酒々井町の
住民意識調査、佐倉市の
市民意識調査の結果を見ると、
合併特例法の適用期限に合わせた現時点での
法定合併協議会の設置は、時期尚早であり、住民参加の市政に反するので、市民への説明責任と意見の反映を求めるというものであります。採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
請願第６号は、郵政事業の
現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願についてでございます。本請願の要旨は、郵政公社は、
窓口ネットワーク、郵便事業、
郵便貯金事業、
簡易保険事業という四つの重要な機能を担う存在である。しかし、今般の政府の
経済財政諮問会議では、郵政３事業の民営化が議論されている。郵便局は、地域の経済、情報、文化の拠点であり、今後より一層の高機能化、多機能化を図り、国民のためのサービスを展開すべきである。よって、国においては、郵便事業の
現行公社制度を堅持されるよう、意見書の提出を求めるというものであります。採決の結果、賛成多数をもって採択とすべきものと決しました。
なお、審査の過程において、当委員会としての要望が出されておりますので、申し添えます。酒々井町との合併を協議するため設置する佐倉市・酒々井町
合併協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織され、委員は佐倉市及び酒々井町の長及び助役、議会議員各４名及び学識経験を有する者16名以内をもって構成されるものであります。協議会は、佐倉市、酒々井町対等な立場での合併についての議論の場であるとされますが、住民を代表する両市町の議員の声が十分反映されるよう、適切な対応を強く望みます。市民に最も身近な自治体である
市町村合併においては、市民の理解と協力が欠かせないものであります。合併に対する市民の不安や懸念を払拭するために、
市町村合併の意義、必要性とともに、協議内容を積極的に広報することは不可欠であります。また、市民にとって重要な意見交換の場である
住民説明会等を通じて、現実的な合併後の将来像を提示することにより、抽象的な議論に終始することなく、市民との協働による合併協議を進められるよう要望します。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、
委員長報告を終わります。
○議長（
中村克几君） 次に、
少数意見者の報告を求めます。
工藤啓子さん。
〔２番 工藤啓子君登壇〕
◆２番（工藤啓子君） 議席２番、工藤啓子です。平成16年９月17日開会の
総務常任委員会において留保した少数意見を
佐倉市議会会議規則第97条の規定により報告いたします。
議案第26号 佐倉市
一般会計補正予算（第４号）、佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置に係る補正予算です。議案第26号は、佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置に係る予算として、総額4,500万円のうちの佐倉市分、3,140万5,000円を前年度繰越金から補正するという内容です。酒々井町との合併問題は、４月に急浮上し、市民への十分な説明もないままに、任意の合併検討会が７月から３回にわたって開催されました。その中で、酒々井町を編入合併し、庁舎は佐倉市に置くということを早々と決めてしまい、なぜ合併が必要なのか、佐倉、酒々井双方にとってどんな利点や課題があるのかなど、市側からの明確な説明はありませんでした。
一方、酒々井町の議会は、賛成、反対が９対８と拮抗した状態であり、さらに墨地区の住民90％以上が合併反対の署名を町へ提出するなど、編入を申し入れた町の側が二の足を踏む状況です。このような中で、
合併特例法の期限に間に合わせるために、強引に
法定合併協議会を立ち上げることは、時期尚早であり、市民の意向を無視したやり方と言わざるを得ません。したがって、議案第26号、佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置に係る補正予算については、反対いたします。委員会において少数否決となりましたが、佐倉市議会規則第97条に基づいて少数意見を報告いたしました。
なお、提出者は総務常任委員の私、工藤啓子、賛成委員は兒玉正直議員です。
以上です。
○議長（
中村克几君） 兒玉正直君。
〔５番 兒玉正直君登壇〕
◆５番（兒玉正直君） 議席５番、日本共産党、兒玉正直です。平成16年９月17日開会の
総務常任委員会におきまして留保した少数意見を
佐倉市議会会議規則第97条の規定により報告いたします。なお、提出者は私、兒玉正直、賛成委員は工藤啓子総務常任委員であります。
議案番号及び件名でありますが、議案第27号 佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置について、意見の要旨を申し上げます。議案第27号は、佐倉市と酒々井町との合併に関する協議を行うため、規約を定め、佐倉市・酒々井町
合併協議会を設置するに当たり、議会の議決を求めるものであります。この規約では、第１に、住民の意思の確認のための明確な規定がなく、運営上も住民の意見の反映に疑問があります。具体的には、一つとして、第３条の１、合併の是非を含めた両市町の合併に関する協議を行うとしていますが、両市町の住民の意向をどのように確認するのか、明確にされておりません。二つ目として、委員の中に、住民からの公募による人が入っていないことであります。
二つ目の問題は、協議会の民主的な運営についてであります。第１に、第６条、会長及び副会長は、両市町の長が協議し、選任するとなっています。会長、副会長は、委員の意見を反映させ、選挙で選ばれるべきであります。二つとして、第７条は、委員の構成ですが、２号で、両市町の議会の議員４人であり、各議会構成人数に違いがあるのに、同数というのは、逆に不公平であります。また、同じく７条第３号では、両市町の長が協議して定めた学識経験を有する者では、両市町の長の意向により偏りが出てしまいます。三つ目として、第10条の幹事会及び専門部会は、協議会に提案する事項などを協議し、調整する重要な機構でありますが、この組織並びに運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。また、第11条３項は、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。第17条の補則も同様で、これでは協議の内容や方向が、会長やこれを決めた両市町の長の意向で決まってしまいかねません。
よって、議案第27号は、反対といたします。委員会において少数否決となりましたが、
佐倉市議会会議規則第97条に基づいて少数意見を報告いたします。
以上です。
○議長（
中村克几君） 文教福祉
常任委員長、押尾豊幸君。
〔文教福祉
常任委員長 押尾豊幸君登壇〕
◎文教福祉
常任委員長（押尾豊幸君） 議席15番、文教福祉
常任委員長の押尾豊幸でございます。
当委員会に付託されました案件３件につきまして、去る９月16日午前10時より、第３委員会室において、
委員全員出席のもと、教育長を始め
関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、議案第11号 平成16年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、第１条第１表歳出中、民生費、衛生費、教育費について申し上げます。民生費については、4,181万円の増額補正をいたそうとするもので、歳出予算の主な内容といたしましては、児童扶養手当支給経費であり、児童扶養手当支給対象者の増加によるものであります。
次に、衛生費については、6,978万9,000円の増額補正で、歳出予算の主な内容は、老人保健費であり、基本健康診断、各種がん検診等の受診者の増加によるものであります。教育費については、347万4,000円の増額補正で、歳出予算の主な内容は、緊急地域雇用創出特別基金事業であり、井野長割遺跡等の出土品の資料整備を行おうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第13号は、平成16年度佐倉市介護保険特別会計補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ1,702万7,000円の追加補正を行うものであります。歳出予算の主な内容といたしましては、平成15年度の介護サービスにかかわる県及び支払基金への負担額の確定による超過額の返還金であります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第15号は、佐倉市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありまして、市民体育館において平成17年度に開催される全国高校総合体育大会のレスリング会場として事務を行うことから、佐倉市民体育館の管理を市直営とするため、財団法人佐倉市振興協会への委託の規定を削除いたそうとするものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、保健衛生に関し、市民の健康を守る上で、各種の住民健診は、病気の早期発見、早期治療のために非常に重要かつ有効であります。「健康さくら21」における目標でもある健診率の向上及び健診内容のさらなる充実に努められたいとの要望が出されましたので、申し添えます。
以上、当委員会に付託されました案件について、審査の概要と結果についてご報告申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、
委員長報告を終わります。
○議長（
中村克几君） 経済環境
常任委員長、森野正君。
〔経済環境
常任委員長 森野 正君登壇〕
◎経済環境
常任委員長（森野正君） 議席13番、経済環境
常任委員長の森野正でございます。
当委員会に付託されました案件１件につきまして、去る９月17日午後１時30分、第２委員会室において、
関係部課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
議案第11号 平成16年度佐倉市
一般会計補正予算、農林水産業費のうち、学童農園佐倉草ぶえの丘管理運営費については、古代バラの育成、貴重な蔵書の保存と、学童農園佐倉草ぶえの丘の充実を図るため、バラ園を整備するための補正であります。
土地改良事業については、用水施設改修のため、鹿島川土地改良区への団体営維持管理事業補助金並びに排水施設の修繕、保全事業費として、印旛沼土地改良区へ補助するため、増額補正をするものであります。
続いて、商工費のうち、佐倉の観光振興推進費でございますが、これはふるさと広場周辺の観光振興を促進するため、佐倉市観光協会が今年度より実施するチューリップ植栽事業に対し、補助するための補正であります。採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件１件について、審査の概要と結果についてご報告申し上げました。
なお、審査の過程において、施設を拡充する草ぶえの丘とふるさと広場等の施設について、来客者に支障のないよう、交通アクセスの整備を検討されたいとの意見が出されましたので、申し添えます。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、
委員長報告を終わります。
○議長（
中村克几君） 建設
常任委員長、冨塚忠雄君。
〔建設
常任委員長 冨塚忠雄君登壇〕
◎建設
常任委員長（冨塚忠雄君） 議席23番、建設
常任委員長の冨塚忠雄でございます。
当委員会に付託されました案件７件につきまして、去る９月15日と本日の２日間にわたり、第１委員会室において、
関係部課長の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、議案第11号 平成16年度佐倉市
一般会計補正予算（第３号）のうち、第１条第１表歳出中、土木費についてですが、２億5,581万5,000円の増額補正をしようとするもので、道路維持補修工事、道路用地購入費が主なものであります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第12号は、平成16年度佐倉市下水道事業特別会計補正予算であり、歳入歳出それぞれ5,000万円の増額補正をしようとするもので、歳出の主なものは、汚水管補修工事です。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第16号は、佐倉市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定についてでありまして、平成17年度から入居を予定しております（仮称）市営大蛇住宅の名称を佐倉市営大蛇住宅、位置を佐倉市大蛇町232番地に定め、設置しようとするものです。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第17号から議案第19号までは、道路線の認定についてであります。議案第17号は、開発行為に伴うもので、本町地先の１路線を、議案第18号は、道路愛護組合からの移管に伴うもので、上志津原地先の１路線を、議案第19号は、開発行為に伴うもので、臼井田地先の１路線を、それぞれ佐倉市道として認定いたそうとするものであります。採決の結果、各議案ともに、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
議案第29号は、平成16年度佐倉市
一般会計補正予算（第５号）でありまして、歳入歳出それぞれ3,440万円の追加補正を行おうとするものであります。歳出予算の内容は、９月４日、５日の大雨による道路法面崩落等の復旧等に係る費用であります。採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において出されました当委員会の要望について、１点申し添えます。工事施行に伴う予算の上程に関しては、現場の実情に合わせ、効率的にも、経済的にも最良な方法をよく吟味し、積算すること。
以上、当委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果について申し上げまして、
委員長報告を終わります。
○議長（
中村克几君） 以上で
決算審査特別委員長及び各
常任委員長並びに
少数意見者の報告を終わります。
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△質疑
○議長（
中村克几君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
宮部恵子さん。
◆１０番（宮部恵子君） 議席10番、宮部恵子でございます。
決算審査特別委員長にお伺いいたします。
審査の過程で、担当課の回答で間違いがありました。それは、歳入の諸収入、雑費のところで、平成15年６月に、介護老人保健福祉施設敦敦で、訪問介護ステーションをすることになっていた補助金がしていなかったということで、返還命令が出されて、返還されました。その扱いに対して、歳入の雑入、その他のところに入っているという説明を福祉部のところで管財の方から聞いて、財政の方に聞いて、回答があったのですけれども、実際はきちんと補助金負担金返還金という項目があったのです。そこから出ているということが後でわかりました。だから、そこは訂正しなければいけないということと。
あと歳出のところで、総務費、総務管理費、諸費、国庫支出金等返還経費というところで、補助金等返納金563万7,576円とありますけれども、そこの審査過程において、委員の方から問題ある補助金の返還はなかったのですかという質問がありましたけれども、担当課長は、問題ある返還はありませんでしたと答えております。しかし、その補助金の、300万佐倉市が補助金を出していますけれども、そのうち33万県の方に返納しております。これは、問題ある補助金であり、回答としても本当に適正でない、間違った回答だと思いますので、訂正を委員長の方に求めましたけれども、文書で回答が議席に配られているかと思ったら、配られていませんので、ここの訂正のところはどうなっているのか、委員長にお伺いいたします。
○議長（
中村克几君）
決算審査特別委員長。
◎
決算審査特別委員長（桐生政広君）
決算審査特別委員長の桐生でございます。ただいまの質問に対しまして、お答えいたします。
本日の本会議が始まる直前に、副委員長の宮部議員から、私のところにお話がありました。したがいまして、そのときは財政課長にお話をして、その上で問題あればまた善処をすると、あるいは文書回答をしていただくというふうにお答えをしてございます。
いずれにしましても、本日の本会議始まる直前でございますので、今すぐにお手元に文書で配付をするというようなことはできかねますので、ご了承いただきます。
以上でございます。
○議長（
中村克几君） 宮部恵子さん。
◆１０番（宮部恵子君） 議席10番、宮部です。
決算委員会は、きょうをもって委員会は解散されます。そこにきちんとした文書なり、訂正文言なりをこの場でしていただきたいと思いますけれども、そのことに関しては、委員長はどうお考えでしょうか。
○議長（
中村克几君）
決算審査特別委員長。
◎
決算審査特別委員長（桐生政広君） これは、今の時点では、できかねます。
以上です。
○議長（
中村克几君） 宮部恵子さん。
◆１０番（宮部恵子君） 委員長に要望いたします。
きちんと委員会の中でその訂正はしていただきたいと思います。
議長にお願いいたします。
○議長（
中村克几君） 宮部恵子さんにお知らせします。
今要望ということでありましたものですから、正直なところ、暫時休憩をいたしまして、そしてこの問題についてちょっと協議しようと思ったのですけれども、あなたから要望というような言葉でありましたものですから、続行いたします。
ほかに質疑はございませんか。
勝田治子さん。
◆２２番（勝田治子君） 議席22番、勝田治子でございます。
ただいま宮部議員から発言がありました問題について、決算委員会の中でお聞きしましたときに、問題ありませんかと聞きましたら、問題なしということでしたので、その辺内容的に確かにそうであるのかどうか、もう一度委員会の中でお聞きしたいと思いますので、議長の委員会判断お願いいたします。
○議長（
中村克几君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時３９分休憩
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午後３時０９分再開
○議長（
中村克几君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
決算審査特別委員長から発言を求められておりますので、これを許します。
委員長、どうぞ。
◎
決算審査特別委員長（桐生政広君） 19番、桐生政広でございます。休憩中に
決算審査特別委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
先ほどお聞きのように、本会議場におきまして、
決算審査特別委員会で何か誤りがあったのではないかという副委員長からの質疑でございましたけれども、その
決算審査特別委員会の席上では、何ら問題にならなかったのですが、本日の本会議の直前になりまして、私のところに申し入れがありました。まず、そのことを申し上げまして、先ほどの委員会の内容につきまして申し上げます。
その内容は、決算書の76ページの最後の欄に、返還金という欄がございます。そして、77ページの上から、ちょっと決算書持っていませんで、２行目かそこらにその他の欄がございます。そして、その説明のときに、返還金300万円がその他の欄に入っているという執行部の答弁でございました。ただいまそれを確認しましたところ、それは説明の間違いであったということでございます。したがいまして、その他の欄でなくて、その返還金という欄に含まれていると、そういうことでございまして、
決算審査特別委員会では、それを了承したと、こういうことでございます。
以上でございます。
○議長（
中村克几君） ほかに質疑はございませんか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△討論
○議長（
中村克几君） これより討論を行います。
入江晶子さん。
〔１番 入江晶子君登壇〕（拍手）
◆１番（入江晶子君） 議席１番、入江晶子でございます。市民ネットワークを代表し、議案第１号、第５号、第11号、第24号、第26号、第27号、請願第５号について、
委員長報告に反対の立場で討論いたします。
議案第１号 平成15年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。市民ネットワークは、平成15年度の当初予算は、市長改選前の骨格予算であり、賛成をいたしました。しかし、渡貫市長再選後の補正予算や行政執行の過程で問題が散見されます。決算審査に当たっては、起債と積立金の取り崩しによって赤字を補てんしている逼迫した財政状況の中、市職員全体が財政危機意識を共有化した上での行政執行であったのか、行財政改革が単なる経費削減を目的とするのではなく、住民福祉の増進を前提として行われたのかということを主眼に審査いたしました。
まず、入札制度についてです。ことし３月に出された入札制度検討委員会の報告書によると、平成17年度後半から電子入札を実施、平成20年度中に原則として制限付き
一般競争入札全面運用の予定となっています。この検討委員会のメンバーは、内部職員で構成され、第三者が入っていないため、甘い検討で終わり、抜本的な制度の見直しには至っておりません。地方自治法において、
一般競争入札が原則とされていますが、当市では、平成15年度においてもほとんどが指名競争入札で行われてきました。地方自治法施行令167条を根拠に指名競争入札を行っていますが、その理由も不透明です。数少ないこれまでの制限付き
一般競争入札における参加事業者は数社であり、事務量の膨大さを理由にはできないと考えます。電子入札の導入を待たずとも、法の原則である
一般競争入札を進めるべきです。
次に、補助金、交付金の見直しについてです。平成13年から15年の第３次行政改革実施計画に沿って、補助金等検討運営委員会で見直しが行われていましたが、着手がおくれたのは問題です。しかし、検討結果を待たずとも、平成15年度の逼迫した財政状況にあって、補助金交付事業の担当課みずからが交付のあり方について順次見直しをかけていくべきものと考えます。総務費、地域振興費、コミュニティ環境整備事業補助金2,295万円は、自治会、町内会の集会所建設、修繕に対する補助であり、新築の場合、1,000万を上限に２分の１を市単独で補助しています。平成14年度まで県が200万円までの補助をしていましたが、補助金見直しにより、平成15年度廃止しました。
市は、平成15年度のこの時点でカットされた県の200万円を上乗せし、1,000万円までを単独補助することにしましたが、どのような見直しで増額としたのか、不透明さが残ります。さらに、対象集会所の建設場所が適地と言えたのか、地域住民の総意による補助金交付申請であったのか。建設後に至っては、その地域のみならず、多くの周辺住民にとって有効な施設利用がされているのか。補助金交付後の事業評価の検証をすべきところ、なされていません。また、商工費、商工振興費のサクラコレクション事業補助金640万円、商店会にぎわい事業補助金400万円については、総事業費の８割の補助金を交付しています。自立を目指す団体への補助ではなく、補助金に依存した事業への交付は、補助金のあり方として適正とは言えません。すべての補助金に対し、ゼロベースからの見直しを早急に行うよう強く要望いたします。
次に、議会費、議会中継放送委託料556万5,000円についてです。これは、特名随意契約で、広域高速ネット296に議会中継を委託したものです。佐倉市は、平成３年、当時の郵政省から、テレトピア構想モデル都市の指定を受け、平成４年３月、現在の広域高速ネット296へ出資、第三セクター化を図り、ＣＡＴＶの市内全域普及に多額の補助金を出してきました。他市でもＣＡＴＶによる議会中継をしていますが、情報提供をしている立場から、あえて放送料を払っている自治体はまれであり、当市においても不必要な支出です。市は、５チャンネルを市民チャンネルとして使っていますが、年４回の議会中継を除くと、30分の市の広報番組が１日に二、三回放映されているだけです。現在、議会中継放送は編集され、放映時間を制限していますが、ノーカットで放映することで、議会と296の双方にとって人件費の削減や情報公開の推進という点で、相乗効果が生まれると考えます。総務費、広報費のテレビ広報番組制作及び放送委託料4,481万8,200円のうちの放送委託料とともに、契約の内容を見直すべきです。
総務費、住民基本台帳ネットワークシステムに係る経費についてです。平成13年度から15年度の累計で、構築に約8,380万円以上の費用をかけ、平成15年度は1,742万4,001円の経費をかけました。一方、住民基本台帳カードの発行件数は、15年度に383枚、住民票の広域交付が59件しかありません。個人情報が流出する危険性、費用対効果の側面からも、住民基本台帳ネットワークシステムは、大きな問題をはらんでおり、離脱すべきものと考え、反対いたします。
次は、民生費、老人福祉費、老人福祉センター管理運営費の中の利用者送迎用大型バスについて、同じく民生費、児童福祉費、さくらんぼ園費の中の送迎用大型バスについてです。両バスの運行状況については、両施設が専用で使用しているため、かなり低い稼働率となっております。庁用車は一元管理で効率的な使用を目指していますので、これらのバスも同様に一元管理化し、市民の利用もできるよう、活用の方策を要望いたします。
次に、土木費、都市排水費、都市下水路整備費５億2,592万6,322円は、寺崎都市下水路改修事業費で、表町の水害対策とあわせての改修事業となっています。都市下水路流入の流量配分の計画変更に始まり、都市下水路の設計変更、南部調整池の設計変更、都市下水路工事中の設計変更、追加調査、追加附帯工事と、次から次へと設計変更、予算変更で進められた工事でした。当初の事業計画が精査されたものではなく、事業執行過程でのずさんさが露呈し、議会への説明も不十分であったことは問題です。同じく土木費、都市排水費の寺崎土地区画整理雨水整備費委託料1,464万5,000円、関連で議案第５号 佐倉市下水道事業特別会計の下水道事業費、下水道建設費の寺崎土地区画整理汚水整備委託料827万8,000円は、独立法人都市再生機構が進めている特定土地区画整理のうちの公共下水道を佐倉市が全額負担で敷設することになっており、その負担の一部です。
このような計画は、公団事業でも前例がなく、財政が逼迫している中、大規模公共事業の見直しが緊急の課題であるところ、一切見直しもなく進めたことは問題です。この事業に対する市の総負担額は、約42億円と見込まれていますが、今後、公共用地として3.1ヘクタールを購入しなければならないというさらなる負担もあります。中心市街地活性化のまちづくりを進めている施策との整合性もない、この開発には反対です。
次は、議案第11号 平成16年度佐倉市
一般会計補正予算、農林水産業費、学童農園佐倉草ぶえの丘管理運営費で、ＮＰＯ法人バラ文化研究所へ管理委託をするバラ園の造成にかかわる工事請負費4,767万円です。ことしの３月の予算委員会において、設計委託料500万円が提案され、総事業費が１億7,000万円に上る事業となっています。佐倉市総合計画にも草ぶえの丘整備計画にもない突然の計画であり、財政事情が厳しい中で、ボランティアによる維持管理に期待しているという経営管理の甘さが指摘されます。したがって、将来の入場者数やランニングコストなど費用対効果を勘案し、計画の見直しを求め、
委員長報告には反対いたします。
議案第24号は、寺崎地区における
公共下水道事業に関する平成16年度年間委託契約についてです。さきの議案第５号と同様に、公共
下水道工事について独立行政法人都市再生機構との随意契約により、３億7,440万円で契約したものですが、開発によっての経済効果は薄く、これ以上のむだな投資は避けるべきと判断し、反対いたします。
次は、議案第26号 佐倉市・酒々井町
法定合併協議会の設置に係る補正予算について、議案第27号 佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置についてです。少数意見の留保において討論しましたが、市民への十分な情報開示、市民との対話が不十分なまま、来年３月の合併特例債借り入れ期限を目途とした
法定合併協議会の立ち上げには、強く反対いたします。
法定合併協議会の内容は、会長が重要な事項を協議会に諮ることなく進められる非民主的なものであり、選ばれるメンバーも、佐倉市、酒々井町の首長の協議によるトップダウンで決められます。学識経験者の選任においても、公募もなく、市民協働の理念から離れたものと言えます。さらに、所掌事務にある合併の是非を含めて、論議できるような中立性が
協議会委員の選任の段階において担保されていません。さらに、来年３月31日までに、月２回、計10回を予定としての会議日程では、十分な情報を市民へ知らせ、市民からの意見を聴取する時間は確保されず、市民参加の視点が全く欠けています。合併は、自治の根幹にかかわる重大な問題であり、今後のまちづくりの企画段階に市民参加が保障されていない
法定合併協議会のあり方に強く反対いたします。
続いて、請願第５号は、酒々井町との合併について、市民への説明責任と市民意見の反映を求める請願書です。市長が常々語る市民協働を実現していきたいという市民側からの強い思いが込められていた請願であり、さきに討論したように、市民への情報提供が不十分な現状においての法定協議会の立ち上げは、時期尚早であるという内容です。したがって、この請願は採択すべきものと判断し、
委員長報告に反対いたします。
最後に、以下６点について要望並びに意見を申し添えます。議案第１号、教育費、学校建設費の上志津中学校体育館改築設計委託料9,450万円についてです。平成15年、ハートビル法の改正により、文部科学省は学校施設のバリアフリー化推進指針を作成し、改築に当たっては、補助金を出しています。現状の設計では、ステージや２階への昇降に車いすの利用者が介助を必要とするものとなっており、バリアフリーの視点が欠如しています。エレベーターやスロープの設置を含めて、バリアフリーのための施設改築を要望いたします。
次に、民生費、保育園費の家庭保育運営費については、家庭保育員制度の要綱の見直しを利用者のニーズに即して早急に行い、保育園、待機児童の解消策の一つとすべきです。同じく民生費、老人福祉総務費の在宅福祉サービス委託料についてです。ひとり暮らし老人乳酸菌飲料配布事業や、ゆうあい訪問事業等、高齢者の安否確認の方法として利用されています。しかし、事業内容が本来の目的に沿うものとなっているかどうか、利用者のニーズを調査し、より時代に合ったサービスの見直しを行うよう要望します。
民生費、社会福祉費のうち、身体障害者及び知的障害者施設サービス費及び在宅福祉サービス費についてです。障害者が療護や更生施設、授産施設等と施設利用契約を行い、日常生活や作業面で指導、訓練を受けている施設支援費と比べ、在宅の障害者の日常生活支援や社会参加の促進のためのサービスである在宅支援費の割合が10分の１と格差があり過ぎます。
三位一体改革の中で、施設支援費等補助金が一般財源化される方向が出ています。障害者の自立支援や社会参加を促進するために、今後施設支援から在宅支援の方向へ予算配分を段階的に補正していくことを要望いたします。
次に、農林水産業、農業委員会運営費における農業委員会の女性比率についてです。農家の兼業化が進む中で、実質的に農業を担っているのは女性です。農業委員会の選挙に向けて、女性も立候補できるよう啓発を進めていくことを要望いたします。
最後に、佐倉市農業集落排水事業特別会計及び下水道事業について申し上げます。下水道事業及び農業集落排水事業は、合併浄化槽に比べ非常にランニングコストがかかり、浄化能力も劣ります。現計画では、市街化調整区域へと広げていますが、合併浄化槽の普及を前提とする計画に見直すよう要望いたします。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（
中村克几君） ほかに討論はございませんか。
兒玉正直君。
〔５番 兒玉正直君登壇〕（拍手）
◆５番（兒玉正直君） 議席５番、日本共産党の兒玉正直です。共産党を代表し、討論をいたします。
まず、議案第１号 平成15年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、15年度の決算において、最大の歳入である地方税の落ち込み、これは6.7％、
臨時財政対策債の発行は、前年と比べ２倍を超え、公債費比率が14.8％と悪化し、深刻度を深めております。10年前の平成６年に、政策減税として個人市民税が減税され、その代替財源として
減税補てん債が導入されました。それまでは、政策減税に伴う代替財源は、全額国が補てんしたものが
減税補てん債という赤字地方債で賄うことになり、このとき日本共産党は、後世にツケを残すと警告をいたしました。この警告は、現在不幸にも的中し、国、地方の財政に大きくのしかかっています。さらに、同じ過ちを
臨時財政対策債で現在進行形で行っています。交付税制度が崩壊すれば、自治体の本来の仕事がますますできにくくなり、地方自治の本旨である市民の福祉の増進や自治体そのものの存在を危うくします。今こそ国の責任を果たさせるという断固とした姿勢と取り組みが求められています。
しかし、市長の提案理由では、景気の低迷などによりとしか述べられず、財政の立て直しの根源的提起がないのは、重大な問題であります。具体的問題として、若年労働者の生活の大変さを反映し、保育園入園希望者が激増したことも特徴ですが、保育園建設への補助の廃止や運営費の先細りで、建設運営が難しいなどで整備が進まず、入園待機者は深刻な状況であります。また、特養ホーム建設補助の削減などで、特養ホームの建設も進まず、入所待機者は増加の一途です。福祉施策も、国の財政支援の削減で、実現が先送りにされました。同和対策や人権対策推進事業、将門同和対策集会所利用などは、国は同和対策事業は目的を達成したとして、法律を廃止しています。それなのに、特定の地域への差別が明確に示されないまま継続されていることは問題であります。
粗大ごみの有料戸別収集には、多くの市民の厳しい意見があり、また粗大ごみの減量に匹敵した財政の改善もなされていません。坂戸チップ火災に示される廃棄物の不法投棄及び処理の改善も進んでおりません。住民基本台帳ネットワークは、住民にはさしたる利便がなく、ただ管理側の都合で導入され、個人情報の漏えい、不正使用のみならず、個人の思想、信条の管理、監督にまで利用されかねないものです。住基カードの交付も伸びないことは、住民のためのものでないことを如実に示しております。出生率の低さや子供への虐待、子供の殺人事件などで、父親の子育てへの参加が求められております。市職員の育児休暇取得状況や年休消化状況を見てもおくれています、改善されるべきです。これらは、この決算では、ますます佐倉市財政を危機に追いやるもの、住民の負担が増し、福祉の後退になるもの、環境の悪化が懸念されることなどとして、容認できないものであります。
次に、議案第２号 佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に反対であります。国保税の15年度滞納額は24億1,200万円、昨年よりさらに１億4,000万円ふえ、保険税滞納世帯は7,581世帯で、これも400世帯の増加であります。命の綱の保険証が交付されない世帯は1,500世帯、国保はお互いに支え合う制度と言い、払いたくても払えない人にさえ負担を押しつける結果、国保会計の空洞化は、ますます深刻になっています。加入者の税金で賄うとするなら、いずれ保険税の増税となり、さらに空洞化が深刻になります。国民健康保険会計を維持するには、低所得者、生活困窮者対策を国の責任としてやらせることですし、国が行わないなら、市が独自に行うことです。悪循環を断ち切る方策のない決算を認めることはできません。
議案第６号 平成15年度佐倉市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定に反対をいたします。一昨年10月からは、老人医療費窓口負担が定額から１割、一部２割負担となり、さらに適用年齢が75歳に繰り上がり、お年寄りの負担が増しました。特別会計では減額となると期待いたしたわけですけれども、診療費の抑制になるどころか、増加に転じたのは、お年寄りの病気の早期発見、早期治療をないがしろにし、医療費の増大を招くとの心配が的中したものであり、さらなる増大を招くものとして、この決算に反対をいたします。
次に、議案第８号、佐倉市介護保険特別会計、15年度の歳入歳出決算認定ですが、この認定に反対をいたします。保険料の滞納者がふえていますし、市も低所得者に対する保険料体系の見直しの必要性を認めています。ならば、独自の改善を図るべきであります。また、利用料の負担がサービスの抑制になっており、改善が求められています。求められる介護保険制度になっていないことにより、また介護保険制度での改善への取り組みの強化を求め、この決算に反対をいたします。
次に、議案第11号 平成16年度佐倉市
一般会計補正予算であります。三位ばらばら改悪の初年度として、
地方交付税と
臨時財政対策債が減らされての数値確定がされ、佐倉市は昨年より12億円、32％の減と、ひどい内容であります。にもかかわらず、市長は減額になりますでの提案であります。議会の皆さんや職員に実態をリアルに報告する責任があるのではありませんか。それを一般質問の答弁でさえ、全国平均は12％と答え、佐倉市の責任者としての姿勢が見えてまいりません。国の理不尽な自治体攻撃に対し、容認ともとれる提案に賛成はできないものであります。
次に、議案第24号 寺崎地区における
公共下水道事業に関する平成16年度年間委託（その２）契約についてでありますが、この事業は、平成６年、菊間前市長が当時の住宅都市整備公団との覚書による事業であり、今日の経済状況では、採算性など事業の妥当性に疑念の強いものであります。ここに市の財政を悪くしてまで、相当額の投資をすることは認められません。見直しを図るべきとして、反対です。
議案第26号、27号については、
総務常任委員会委員長報告に関する少数意見の留保で述べた理由により、反対であります。
次に、請願第５号 酒々井町との合併について、市民への説明責任と市民意見の反映を求める請願書でありますが、
委員長報告は不採択でしたが、合併は自治体のあり方が変わるものであり、何よりも住民の意向が大事であります。合併ありきの
法定合併協議会の設置より、まず住民への説明と住民の意向の反映を先行させるべきであります。よって、この請願は採択されるべきであります。
最後に、請願第６号、これは賛成であります。郵政事業の
現行公社制度堅持を求める意見書の提出に関する請願でありますが、第２次小泉改造内閣は、郵政民営化推進内閣と銘打ち、発足いたしました。しかし、郵政民営化は、だれのための、何のための民営化なのかが問われます。長年郵政民営化を求めたのは、銀行や生命保険業界でした。さらに、郵政事業を私物化し、ゆがめたのは、自民党と族議員、この権益は温存されようとしています。地域やまた過疎地での唯一の金融機関である郵便局がなくなることは、はかり知れない影響があります。改革の名に値しない改悪は許されないことにより、この請願に賛成をいたします。
以上であります。（拍手）
○議長（
中村克几君） 藤崎良次君。
〔１１番 藤崎良次君登壇〕
◆１１番（藤崎良次君） 議席11番、佐倉市民オンブズマンの藤崎良次です。議案第１号 平成15年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算認定について、これに対して反対をいたします。
反対理由ですが、大きく言って、現在の財政難対策、このことを十分認識せずに、財政難の対策を十分に行っていない、こういうことに尽きます。また、委員長の報告にもありましたけれども、地方自治体の会計は単式簿記を採用しておりますので、非常に費用また資産状態などがわかりにくい状態になっております。そして、成果の報告書に関しても、なかなかわかりにくい、場合によっては、非常に混乱するような表記になっており、その細かな説明もない、このような状態であります。自治法で決められているとは言っても、例えば決算の状態をわかりやすくするために、複式簿記形式のものを説明資料として用意し、十分にその資産状態また費用対効果がわかるようにすべきであります。
そして、具体的に人件費について申し上げます。何度も私の方からお話ししていますように、調整手当を10％佐倉市は支出しておりますが、この調整手当の10％は、支出理由のないものになっております。そして、平成15年度の決算において、退職金の特別昇給についても、これは支給がされております。そして、233億円の市税の歳入、これを17万5,000人の市民が負担しているわけですが、これは企業の市税も入っておりますが、しかし企業の中で当然各個人が働いているわけです。これを生涯80年間の平均年齢で計算しますと、平均して１人当たり1,065万円の市税、これ市税だけですが、1,065万円を支払うことになります。この重みを十分に市の実施機関は受けとめて、そして節約した支出を行ってほしいと思います。
人件費に関しては、さらにラスパイレス指数というものがあります。これは、ラスパイレスという経済学者が物価の比較をするために発案した式で、これが広く国家公務員、それから地方公務員の比較に使われております。日本では、市が全国約700あります。この中で佐倉市のラスパイレス指数は、約700のうちの33位ということ、全国で当然上からですが、33位になっております。このような高い人件費を佐倉市は支出していると、こういうことになっています。この大きな理由となっている各職員の給与の高さ、それから今のラスパイレス指数は、調整手当分が入っておりません。国がゼロ％でよいという地域、この佐倉市に対して、佐倉市は10％の調整手当を払っているわけですが、さらに10％の上乗せが行われているわけです。そういうふうに考えますと、実質的なラスパイレス指数は、かなり高いものになっていると、このような実態です。そういう意味で、議案第１号に反対をいたします。
それから、飛びますが、議案第22号、これは市民体育館改修建築工事の契約でありますが、これについても反対をいたします。この契約は、落札率が96.6％、かなり高いものになっています。財政難の折に、床を全面改修するのではなく、一部改修をしても可能なものです。しかしながら、これについての十分な調査は行われていないと、こういうような状態と私は判断しています。この落札率については、いろんなところで問題になりますけれども、私がいろいろ人の話を聞いたり、調べたりした結果、現状では、落札率は予定価格に対して約80％、これが適正な競争が行われた場合の落札率になると、こういうように判断しています。全国的な落札率の調査などをもとにして考えますと、80％が適切な落札率であると、このように考えています。しかし、このためには、建設業の構造改革、建設業の業者が余りにも多いため、どうしても談合など不正な行為をせざるを得ないような状態になっています。そのために構造改革を早急に進めるような施策、当然にこれも同時に行う必要があります。
次に、議案第23号です。これは、市民体育館の改修の機械設備工事の契約です。これは、落札率がやはり94％と高くなっています。そのために十分な競争が働いておりません。そういう意味で、反対をいたします。
続きまして、議案第26号と27号です。これは、
合併協議会の補正予算、それから
合併協議会設置議案、この二つの議案です。佐倉市が行った佐倉市民の
市民意識調査では、合併が不要である、こういうふうに考えている人は55.9％、約56％ということになっておりました。そして、合併が必要であるという人は23％です。要するに、必要と考えている人は不要と考えている人の半分以下なわけです。このような状態で、この
合併協議会を今のような状態で設置するのには、反対です。
以上で、私からの討論といたします。
○議長（
中村克几君） ほかに討論はございませんか。
勝田治子さん。
〔２２番 勝田治子君登壇〕（拍手）
◆２２番（勝田治子君） 議席22番、新社会党の勝田治子でございます。会派を代表して、平成15年度
決算審査特別委員会に付託されました議案のうち、第１号、第２号、第６号について、
委員長報告に反対の討論を行います。そのほか、合併問題に関する議案と請願については、冨塚議員が改めて会派を代表して、反対討論を行います。
議案第１号 平成15年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算認定について。市税収入が前年比6.7％、約16億円の減収となりました。市税の未済額は約29億8,500万円、不納欠損額は約２億7,200万円で、景気低迷の影響を大きく受け、税金を納める力が弱まっていることを物語っています。市税の差し押さえなど、滞納処分に至る状況や、個人市民税の未済額が約９億9,300万円に及ぶ状況は、景気が悪く、失業者が増加していることであり、収税の担当者には、滞納理由をよく酌み取り、公正な執行を求めたいと思います。
小泉内閣は、聖域なき構造改革を行ってきました。とりわけ、地方自治体に対する構造改革は、国庫補助金や負担金や
地方交付税の大幅削減を唱えて、またマイナスの人勧を続けたり、財政危機を理由とした人件費の独自削減を迫ったり、官の仕事を民にと言って、自治体業務の民間委託を促しています。また、受益と負担の適正化と称して、市民と利用者への負担拡大、いろいろなことが進んでいます。佐倉市においても、職員の定数1,205人に対し1,151人で、54人減の職員として、そして622人の臨時職員で執行されました。非正規職員の業務内容は、補助的な仕事とはするものの、本来正規職員を配置すべきところに非正規職員を配置しているものです。正規職員の削減は、経費節減という安上がり行政につながり、正規労働に対する労働条件の切り下げにつながるもので、反対しております。また、給与条例の改正により、職員の賃金ダウンとなりました。民間労働者のさらなる賃下げの基準づくりとなるものであり、これも反対です。
次に、住民基本台帳ネットワークは、個人情報が１枚のカードにおさまり、とても便利だとして、15年８月25日、本格稼働しました。その費用は、市民課で約247万円、情報システム課で1,803万円の費用をかけています。政府が進めるＩＴ社会の基盤となるわけで、カードの所持が義務化となったとき、個人につけられた番号とＩＣを組み込んだ住基カードとコンピューターネットワークという図式により、個人情報のデータベースをつくることが可能となります。そして、個人の日常生活をすべて調べ、監視する超管理社会への一歩を踏み出すことになります。
さらに、セキュリティーの問題も、いろいろなニュースによると、ウイルスの発見や感染をトップに、不正アクセス、迷惑メール、個人情報の不正使用など、人権問題につながりかねない実情にあるなど、住基ネットワークには問題があり、反対といたします。
次に、地域の連帯感や住民自治意識の広まり、また文化活動が盛んになってきて、コミュニティスペースが求められています。公民館の利用率が高まり、学校施設の活用が進む中、コミュニティセンターの利用が有料であることに整合性がない、無料とすべきと主張してきました。有料制の中にあっては、減免使用を求めてきたところですが、1,288件の減免件数で、約8.8％にとどまっております。さらなる市民活動支援を求めるものです。
市民風呂などの入浴施設について、有料化とする監査委員の指摘は、施設の採算性のみの指摘であり、高齢者が外出し、人々と交流し、健康に暮らすことは、医療費削減につながる施設として評価して、福祉的施策として、無料を堅持すべきです。
平和施策については、市の条例により進めていることを評価しますが、有事関連法案による戦争への道が危ういとき、平和憲法に沿って定められた条例をもとに、市民参加を促す事業の展開をすべきです。また、例年の主張ですが、国庫支出金、自衛官募集事務費委託金11万3,000円は、どうぞ国へお返しください。
次に、労働施策については、労働法制の改正により、働き方が契約社員、臨時社員、パート、アルバイトなど、有期契約労働者がふえ、雇いどめの不安にさらされています。低賃金や無権利状態に対し、定職につける条件づくりなど積極的な労働政策に力を入れるときであり、施策の充実を求めます。また、人員削減、人件費削減が行われている中、行政のサービス低下を民間委託化でカバーすることには反対です。国は、民間企業の参入の障壁となる法律改正を行い、国策として行政の仕事のほとんどが民間でできるようにしていく方針です。特に指定管理者制度への導入には反対です。決算委員会では、監査委員の指摘や答弁などによると、公立保育園の民間委託化を求めたり、学校給食の複数校調理など、事業費減額のみの視点を論じています。しかし、保育園の運営は、子育て支援の重点施策であり、公設公営で担う重要性や、学校給食が食育の視点を加えた教育の一環として、自校調理方式で行う給食の重要性は、その認識を強く持つべきです。
次に、学校図書館司書の配置については、全校配置を求めていました。15年度には、７名の司書が専任で配置されており、さらなる司書の配置を望んでいたところ、15年度における判断により、複数校の配置を計画していました。教育委員会は、司書の役割の何たるかを理解しない措置だと思います。予算がないためとの説明に終わっていますが、今育つ子のための施策に、今お金をかけるべきです。
次に、議案第２号 平成15年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてと、議案第６号 平成15年度佐倉市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案は、主に医療制度改革により、市民負担がふえたことに反対をするものです。この改革は、三方ふさがりとも言うべき改革で、国保会計で、一つは医療機関には診療報酬を切り下げ、二つには被保険者には保険給付が引き下げられ、また保険税の算定の際の控除額が廃止されて、保険料の引き上げとなりました。三つ目は、患者には窓口負担が原則３割となりました。また、老人医療制度では、老人保健法の該当年齢が70歳から75歳に繰り延べされ、老人医療の自己負担は原則１割負担とされ、さらに一定以上所得者には２割負担が導入されました。70歳を目前に、老人医療の適用を待っていた人たちは、対象が75歳に繰り上がり、期待とは遠のいて、自己負担が導入されてしまいました。政府のねらいは、受診を控えたり、やめたりする高齢者や、一般の患者の受診抑制によって医療費を抑制し、財政負担を削減することにあります。
以上の制度改革の影響を受け、市の国保税の滞納世帯数は年々ふえ、平成15年度は7,581世帯に上りました。滞納者への保険証の交付に当たっては、医療を必要とする方が手おくれにならないような対応策と、滞納とならないための減免策を打ち出すべきです。
以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
中村克几君） ほかに討論はございませんか。
冨塚忠雄君。
〔２３番 冨塚忠雄君登壇〕（拍手）
◆２３番（冨塚忠雄君） 議席23番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから会派を代表しまして、議案第26号 平成16年度佐倉市
一般会計補正予算（第４号）、議案第27号 佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置について、請願第５号 酒々井町との合併について、市民への説明責任と市民意見の反映を求める請願書の以上３件につきまして、
委員長報告に反対の討論を行います。この３件は、いずれも酒々井町と佐倉市の合併に関する案件でありますので、一括して討論を行います。
佐倉市と酒々井町の市町村
合併協議会は、平成16年４月９日に酒々井町長が佐倉市長へ口頭で合併協議の申し入れをきっかけとして始まり、７月１日には、両首長、助役、議会正副議長から成る合併検討会を設置し、７月６日の第１回検討委員会では、①、酒々井町が佐倉市に編入合併、②、新市は佐倉市、③、事務所は佐倉市内のことを確認しました。しかし、７月23日の第２回検討委員会で、合併の期日及び法定協議会について協議する予定でありましたが、急ぐ余り、当然のごとく、酒々井町から住民への説明が不十分であるとの指摘を受け、次回の検討委員会への持ち越しという住民無視の実態が浮き彫りになりました。この間、酒々井町は、２日間でそれぞれ２回に分けて、合併に関する住民説明会を行い、約400名程度が出席し、そのうち合併に賛成の方は二、三人であったようであります。
しかし、この間においても、佐倉市は住民説明会を開催しませんでした。それにもかかわらず、住民の意思を無視するがごとく、８月18日の第３回検討委員会では、法定協議会を早期設置することを確認してしまいました。その後佐倉市は、形式的と思えるがごとく、８月22日に、佐倉地区で住民説明会を行いましたが、大半が佐倉市の職員という状況でありましたが、市民からの質問は、住民に対する説明が不足しているとの指摘が多くありました。また、８月29日に、合併を考える市民の会が開催した集会には、市民の方々が100名が参加しました。この席には、佐倉市長にもご参加を願い、佐倉市の考え方や住民の質問があり、情報や住民説明会の不足の指摘や、何のための合併なのか、佐倉市にどんなメリットがあるのか、特例債で庁舎の建設をするのか、初めに合併ありきはおかしい、市内を12区に分けて、行政と議員は市民の声を聞くべきだ等々、たくさんの質問と意見が出されましたが、これらに対する明快な回答がないまま、佐倉市は９月９日に、市議会に佐倉市・酒々井町
合併協議会の設置についての議案とその予算を提案しました。９月17日の
総務常任委員会で審議をし、賛成多数で可決し、請願第５号については、賛成少数で否決になってしまいました。また、酒々井町では、９月16日の臨時町議会に提案、審議をしましたが、賛成９人、反対８人という拮抗する中で可決されました。
両自治体の住民の意向は、必ずしも合併賛成ということではなく、佐倉市での平成15年度の
市民意識調査では、約56％の人が合併する必要はないと考えていると答えており、合併が必要と答えた23％の人の合併相手では、八千代市が36％、酒々井町が34％、四街道市が28％、千葉市が24％等でありました。また、酒々井町の町民の意向は、成田市と佐倉市に半々に分かれているとのことであります。いずれにしても、住民の意識調査と状況と大きくかけ離れているのが実情であり、
合併協議会に移行するにはまだまだ早過ぎるし、拮抗している酒々井町の状況を勘案すれば、いつこの状況が変わるのか、予断を許さないものがあるように感じざるを得ません。
また、市議会の質問でも明らかになったように、市長は
合併特例法に間に合わす努力をするとの考えでおりますが、しかし国が躍起になって進めている
市町村合併は、巨額の財政赤字を抱えた国が地方財政の支出を減らしたいというのが目的であり、財政支援は一時的なもので、交付税の合算特例を10年から15年実施することは、財政問題を先送りするだけでなく、どんなに有利に見積もっても、11年度からは交付税は縮小します。既に合併した兵庫県篠山市では28.4％減、東京都あきる野市では20.8％減、茨城県鹿島市に至っては、半減してしまいました。
一方、合併特例債などを使って、建設事業を実施すると、公債費負担や維持管理費負担が大きく財政を圧迫し、むしろ10年もたたないうちに財政破綻が起こってきます。また、懸念される行政サービス水準は、やはり下方平準化され、さらには露骨に切り下げられる状況にあります。既に合併したあきる野市や、新潟市へ合併した黒埼町、さらにはさいたま市に合併した旧与野市などでは、料金の値上げやサービス低下などが相次いでいます。
このように、合併により生ずるさまざまな問題は、市民生活に直接影響を及ぼす重大な事項であります。しかし、佐倉市は、住民に対して十分な情報提供や説明も行わず、行政からの押しつけによって、合併を進めようとしています。市長は、市民協働参画型を提唱しているが、今回のやり方は、これを全く無視するものであり、容認することはできません。
合併協議会の設置は、声を大にして反対いたします。他の自治体では、独自の条例を制定の上、合併の可否を問う住民投票や、合併のパターンを選択する住民投票を実施し始めたところもありますし、また住民投票に至らなくても、厳密な意向調査を郵送で行ったところもあります。佐倉市においても、このような方法も踏まえながら、もっともっと時間をかけて、市民の意見を十分聞いた中で判断すべきでありますし、法定協議会の設置を先延ばししても、複数の地区でも、合併について住民説明会や対話集会を開催すべきであります。また、住民投票をぜひ行うよう強く要求して、
委員長報告に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（
中村克几君） ほかに討論はございませんか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△採決
○議長（
中村克几君） これより採決を行います。
議案第１号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第２号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第３号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第４号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第５号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第６号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第７号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第８号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第９号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第10号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
議案第11号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第12号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第13号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第14号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第15号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第16号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第17号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第18号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第19号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第20号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第21号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第22号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第23号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第24号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第25号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
議案第26号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第27号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第28号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
議案第29号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
諮問第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（
中村克几君） 起立全員であります。
したがって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
請願第５号を採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
中村克几君） 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択と決しました。
請願第６号を採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本請願は採択と決しました。
───────────────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長（
中村克几君） この際、時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後４時１８分休憩
───────────────────────────────────────────
午後５時３６分再開
○議長（
中村克几君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△閉会中の継続審査の件
○議長（
中村克几君） 日程第３、閉会中の
継続審査案件を議題といたします。
本件に関し、
委員長報告を求めます。
総務常任委員長、桐生政広君。
〔
総務常任委員長 桐生政広君登壇〕
◎
総務常任委員長（桐生政広君） 議席19番、
総務常任委員長の桐生政広でございます。
当委員会に付託されております
継続審査案件につきまして、去る９月17日午前９時30分から、第４委員会室において、
委員全員出席のもと、
関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。
以下、その概要並びに結果についてご報告申し上げます。
陳情第14号は、中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する陳情についてであります。これは、平成16年６月定例会に提出され、閉会中の
継続審査案件とされていたものでございます。本陳情の要旨は、中央防災会議には、東海地震に関する専門調査会があり、東海地震の警戒宣言が発せられた際の対応措置が決められていますが、この中には浜岡原発損傷による検討は何一つなく、最も重大かつ深刻なことが抜け落ちているので、内閣総理大臣及び防災担当大臣に対して意見書を提出してほしいというものです。採決の結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されております
継続審査案件について審査の概要と結果を申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、
委員長報告を終わります。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（
中村克几君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△討論
○議長（
中村克几君） これより討論を行います。
兒玉正直君。
〔５番 兒玉正直君登壇〕（拍手）
◆５番（兒玉正直君） 議席５番、日本共産党の兒玉正直です。共産党を代表して、陳情第14号について、
委員長報告は継続審査でありますけれども、直ちに採択されるべきものとして、継続に反対をいたします。
美浜原発のような事態がもし見過ごされていれば、この浜岡原発の耐震設計以下の地震であっても、危険な事態が起こり得ることは容易に想像されます。早急な対策を求めるものとして、この陳情は直ちに採択されるものであります。ということで、継続に反対をいたします。
以上です。
○議長（
中村克几君） ほかに討論はございませんか。
道端園枝さん。
〔３番 道端園枝君登壇〕（拍手）
◆３番（道端園枝君） 議席３番、道端園枝でございます。市民ネットワークを代表し、
委員長報告に反対の討論をいたします。陳情第14号 中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する陳情は、
委員長報告で継続案件となっていましたが、採択されるものと考え、反対をいたします。
先日27日、美浜原子力発電所３号機の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は、電気事業法に基づき、同機の運転停止命令を出しました。原子力発電所において、一たび事故が起こった場合の被害は、はかり知れず、特に予測が難しい地震に対しては、特段の注意を払う認識が必要です。中央防災会議の東海地震に関する専門調査会の中で、震源地に想定される地点にある浜岡原発の損傷による被害の検討及び避難対策をすることは早急に必要と判断し、可決すべきものと考え、
委員長報告に反対をいたします。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（
中村克几君） ほかに討論はございませんか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△採決
○議長（
中村克几君） これより採決を行います。
陳情第14号を採決いたします。
委員長の報告は閉会中の継続審査であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、本陳情は閉会中の継続審査と決しました。
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△議案の上程
○議長（
中村克几君） 日程第４、議案の上程を行います。
休憩中に発議案第５号が提出されました。
お諮りいたします。この際、発議案第５号を日程に加え、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村克几君） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第５号を日程に加え、直ちに議題とすることに決しました。
お諮りいたします。発議案第１号から発議案第５号までの５件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村克几君） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第５号までの５件を一括議題とすることに決しました。
───────────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（
中村克几君） 発議案第１号について提案理由の説明を求めます。
宮部恵子さん。
〔１０番 宮部恵子君登壇〕
◆１０番（宮部恵子君） 議席10番、宮部恵子でございます。提案理由の説明を行います。
発議案第１号 美浜原発三号機配管破断事故に対する責任追及とエネルギー政策の転換を求める意見書。
右の議案を、
佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
平成16年９月29日。提出者、佐倉市議会議員、戸村庄治議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、そして私、宮部恵子でございます。佐倉市議会議長、中村克几様。
案文を読み上げ、説明といたします。
美浜原発三号機配管破断事故に対する責任追及とエネルギー政策の転換を求める意見書。
去る８月９日、関西電力（株）美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）で二次系配管破断事故が発生し、噴出した高温の二次冷却水を浴びた関西電力（株）の下請け労働者５名が死亡、６名が重軽傷を負うという事態になった。800トンもの二次冷却水が失われ、炉心溶融という最悪の状態にいたる恐れもあったという、日本の原子力史上、最悪の結果となったこの事故に対し、不安と怒りの念を感じざるを得ない。
1986年、アメリカのサリー原発で同様の配管破断事故が起きており、その時点で、今回のような配管部分での減肉についての警告がなされていたにもかかわらず、関西電力は、1976年営業運転を開始して以来、28年間一度も定期点検を実施してこなかった。さらに関西電力（株）は、2001年５月原子力安全・保安院に提出した自主点検報告書の中で、「計画的に肉厚測定を実施しており、摩擦・腐食で薄くなる異常な減肉は認められなかった」とコストダウンのための定期点検の短縮など安全軽視、経済性優先で原子力発電の営業運転を行うため、虚偽の報告をした。このような企業体質が今回の大惨事へとつながったことは明らかである。また報告を受けた原子力安全・保安院も運転を妥当としたことは、国にも大きな責任がある。
老朽化が進んでいる原子力発電所が増えている現状からも、徹底した事故の原因分析や再発防止策が必要である。
よって、佐倉市議会は、政府に対し、次のことについて強く要望する。
１、再びこのような事故を起こさないためにも今回の事故の原因を分析し、それに基づく再発防止策を行い、それらを公表するとともに、事故に関連した者の責任を明らかにすること。
２、全国の原子力発電施設の徹底的な安全点検を行い、検査結果を公表すること。
３、自然エネルギーの活用を積極的に進めるなど、エネルギー政策の見直しを行うこと。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年９月29日。佐倉市議会。内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣宛。
皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
中村克几君） 発議案第２号について提案理由の説明を求めます。
冨塚忠雄君。
〔２３番 冨塚忠雄君登壇〕
◆２３番（冨塚忠雄君） 議席23番、冨塚忠雄でございます。ただいまから発議案第２号 武器輸出三原則の見直しに反対する意見書の提案理由の説明を行います。
右の議案を、
佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
平成16年９月29日。提出者、佐倉市議会議員、宮部恵子議員、戸村庄治議員、藤崎良次議員、そして私、冨塚忠雄でございます。佐倉市議会議長、中村克几様。
案文を朗読し、提案といたします。
武器輸出三原則の見直しに反対する意見書。
日本経団連は、政府の防衛計画大綱の改定方針を受けて、７月20日、他国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の見直しを求める提言を明らかにしました。
日本経団連はこれまでも武器輸出解禁の提言をしていますが、今回の提言は、米国の要請を受けた小泉政権がミサイル防衛（ＭＤ）への技術供与によって武器輸出へ踏み切ろうとする考えを側面から支援するものになっています。
武器輸出三原則を見直す動きは、３月４日に行われた防衛庁と米国国防省の協議で言及されたと言われ、その際、米国側が三原則の見直しを求めたのに対して、防衛庁関係者は「武器輸出三原則が日米関係の障害になっていることは承知している」と述べたと報道されています。
この日米協議の直後には、自民党国防部会と防衛政策検討小委員会が見直しの提言をまとめています。
憲法の理念は、武器や戦力に依存しないで世界の恒久平和を構築することにあります。武器は、如何なるものであれ人を傷つけ、殺すことを目的に作られるものです。日本で作られた武器によって世界の各地で人々が殺しあう事態は絶対に避けなければなりませんし、武器輸出によってこのような事態が引き起こされる原因を作り出すことは憲法の理念にも反することです。
よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、何よりも世界の恒久平和を祈念するという立場から、武器輸出を容認し、「死の商人」への国家に向かうことになる「武器輸出三原則」の見直しには強く反対します。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年９月29日。佐倉市議会。内閣総理大臣、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長宛でございます。
なお、補足説明をさせていただきますけれども、武器輸出三原則は、1967年、佐藤栄作内閣は、１、共産圏諸国、２、国連決議により、武器輸出が禁止されている国、３、国際武装当事国またはそのおそれのある国に対し、武器輸出をしないという方針を打ち出しました。これが武器輸出三原則です。1976年、三木武夫内閣は、さらに１、三原則の対象外の地域にも武器輸出を慎み、２、武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱うとして、三原則を強化した。1981年３月20日、衆参両院の本会議で、全会一致で強化された武器輸出三原則を堅持すべき旨を決議をしました。
以上の内容でありますので、どうか議員の方々のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（
中村克几君） 発議案第３号について提案理由の説明を求めます。
戸村庄治君。
〔２１番 戸村庄治君登壇〕
◆２１番（戸村庄治君） 議席21番、日本共産党の戸村庄治であります。発議案第３号について提案を申し上げます。
表題は、
地方交付税の財源保障機能の縮小反対と総額確保を求める意見書であります。
右の議案を
佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
平成16年９月29日。提出者、冨塚忠雄議員、そして私、戸村庄治でございます。佐倉市議会議長、中村克几様ということで、表紙であります。
それでは、案文を朗読をして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
地方交付税の財源保障機能の縮小反対と総額確保を求める意見書。
平成16年度を初年度とする「三位一体の改革」は地方財政に大きな打撃を与えており、我が佐倉市への影響額は、
地方交付税とその振り替え措置である
臨時財政対策債が前年比で32％強削減されている。
政府の
経済財政諮問会議は、平成18年度での「三位一体の改革」の全体像を11月中旬までに示すとして、審議を行っているが、
地方交付税の改革が議題となった８月31日の諮問会議では、民間議員から提出された交付税改革に関する提案が審議され、その提案の実現可能性についてワーキンググループを設けて検討を行い、再度諮問会議に報告することとなった。
しかし、民間議員の交付税改革案は、毎年度のあるべき標準的な地方行政水準を積算し、地方交付額総額の算出の根拠となっている地方財政計画を根本的に見直し、財源保障の範囲を大幅に狭めようとするもので、到底容認できない。
この方向が具体化されるなら、再び来年度予算での
地方交付税等の大幅削減につながるだけでなく、「三位一体の改革」の全体像は、
地方交付税の縮小・削減を突出させ、地方財源を大幅に削減するものとならざるを得ない。
よって、佐倉市議会は、政府に対し、
地方交付税に関して次の事項の実現を強く求める。
１、
地方交付税の財源保障機能を縮小することなく、
地方交付税制度の財源調整、財源保障の両機能を堅持し、その内容の充実を図ること。
２、地方財政運営に支障をきたすことのないよう、
地方交付税の総額については、平成16年度の大幅な削減前の水準を確保できるように措置すること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年９月29日。佐倉市議会。内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣宛であります。
どうか皆さんのご賛同をお願いして、提案といたします。（拍手）
○議長（
中村克几君） 発議案第４号について提案理由の説明を求めます。
望月清義君。
〔２９番 望月清義君登壇〕
◆２９番（望月清義君） 議席29番、望月清義です。発議案第４号の提案をいたします。
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書。
右の議案を
佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
平成16年９月29日。提出者、佐倉市議会議員、櫻井康夫議員、森野正議員、宮部恵子議員、山口文明議員、そして私、望月清義です。佐倉市議会議長、中村克几様。
地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書。
平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。
こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。
地方六団体は、この要請に対し、去る８月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や
地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。
よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、次の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。
記
１、国と地方の協議機関の設置。
地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。
２、税源移譲との一体的実施。
今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、
地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。
３、確実な税源移譲。
今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
４、
地方交付税による確実な財政措置。
税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、
地方交付税により確実な財源措置を行うこと。
また、
地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る
地方交付税の所要額を必ず確保すること。
５、施設整備事業に対する財政措置。
廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と
地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。
６、負担転嫁の排除。
税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる
地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。
７、新たな類似補助金の創設禁止。
国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。
８、地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映。
地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年９月29日。佐倉市議会。内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、
財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長宛。
以上、発議案第４号の提案をいたしました。皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。
○議長（
中村克几君） 発議案第５号について提案理由の説明を求めます。
櫻井康夫君。
〔１４番 櫻井康夫君登壇〕
◆１４番（櫻井康夫君） 議席14番、櫻井康夫であります。発議案第５号の提案理由の説明を申し上げます。
郵政事業の
現行公社制度堅持を求める意見書。
右の議案を
佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出をいたします。
平成16年９月29日。提出者、冨塚忠雄議員、望月清義議員、戸村庄治議員、宮部恵子議員、そして私、櫻井康夫でございます。佐倉市議会議長、中村克几様。
案文を朗読いたしまして、説明とさせていただきます。
郵政事業の
現行公社制度堅持を求める意見書。
平成15年４月、長年の論議を経て、明治以来の大改革である日本郵政公社が発足しました。
郵政公社は、
窓口ネットワーク、郵便事業、
郵便貯金事業、
簡易保険事業という四つの重要な機能を担う存在であります。
しかし、今般の政府の
経済財政諮問会議では、発足して間もない日本郵政公社を「改革の本丸」として、郵政３事業の民営化が論議されています。郵政事業は国営、非営利の事業であり、国民の税金を一切使わない独立採算性により運営されており、いわゆる小さな政府による財政の健全化とは、一線を画すものであります。
また、郵政事業の民営化が実施された場合、ＮＴＴの支店やＪＲの駅の合理化策に見られるように、採算の合わない地域の郵便局やポストの廃止、或いは路線別郵便料金の設定などにより、実質の値上げになることが考えられます。現在でも、過疎地域では、民間店舗の廃業や集約により、「金融機関は郵便局だけ」の町や、路線バスの撤退などのために、高齢者ばかりではなく、地域住民にとって決して暮らしやすい環境とは言えません。
その上、私たちの預けた郵便貯金、簡易保険の資金が利益を追求するがあまり、民間への貸し出しや海外投資に偏り、公共事業に活用されなくなれば、地域の環境整備や基盤整備に遅れを生じかねないものとなります。
郵便局は、地域の経済、情報、文化の拠点であり、それがなくなれば、高齢者はもとより、将来にわたって、ふるさとを守り継ぐものにとっても、暮らしにくい社会となるばかりか、都市部と郡部の情報、物流、金融等の生活基盤の格差は、今後さらに拡大することとなります。
つまり、郵政３事業の民営化は、山間地の過疎化をさらに進行させ、都市部への人口と産業の集中をもたらすことになります。
郵便局は、現行の公社制度を堅持することにより、全国２万4,700の郵便局ネットワークを活用し、過疎地域における地域情報の発信・受信基地、愛の一声運動、ふるさと小包の開拓、行政のワンストップサービスなどの福祉や厚生サービスの拠点として、今後より一層の高機能化、多機能化を図り、国民のためのサービスを展開すべきであります。
よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、以上の事情を考慮され、郵政事業の
現行公社制度を維持されるよう強く要望します。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年９月29日。佐倉市議会。内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長宛でございます。
ご賛同をお願いをいたします。
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△質疑
○議長（
中村克几君） これより質疑を行います。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△
委員会付託省略
○議長（
中村克几君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議案第１号から発議案第５号までについては、会議規則第35条第２項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村克几君） ご異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号から発議案第５号までについては
委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△討論
○議長（
中村克几君） これより討論を行います。
兒玉正直君。
〔５番 兒玉正直君登壇〕（拍手）
◆５番（兒玉正直君） 議席５番、共産党の兒玉正直です。共産党を代表しまして、発議案第１号について意見を述べ、賛成いたします。発議案第４号については、問題点を指摘し、反対をいたします。
まず、発議案第１号についてでありますが、国の原発行政は、原発安全神話と言われるほど推進一辺倒であり、また電力会社は運転効率を追求する余り、安全性を犠牲にしています。今回の事故の政府の責任と電力会社の責任をまず明確にすべきであります。日本の原発行政の問題は、政府の推進機構と安全規制機構としての原子力安全・保安院が同居していることで、安全規制の独立性が疑問とされていることにあります。規制機関を国の機関から独立させ、国や電力会社の安全責任、原発の客観的安全性についての監視や指導を徹底させることであります。この基準に基づき、全国の原発の総点検と再評価をすべきであり、現体制での安全点検には疑問が残ります。以上の意見を述べ、この発議案第１号に賛成をいたします。
発議案第４号についてでありますが、地方六団体が取りまとめた国庫補助金等に関する改革案には、義務教育費国庫負担金の削減が盛られています。義務教育費国庫負担金の削減については、佐倉市議会は幾度ともなく反対の意見書を提出しています。皆さん方ご承知だと思います。今までの議会の意向と今回のこの意見書との整合性がとれませんが、どのように説明されるのでしょうか。知事会での意見もここに問題の分かれがあります。
そもそもこの改革案は、今年度予算がだまされたと酷評される三位ばらばら改革であり、その上、３兆円の国庫補助負担金の削減案を自治体みずからが示せという政府の不当な要請を受けての改革案の取りまとめとなったもので、不当な攻撃の土俵の中での自治体の対応と言えるものであります。したがって、今すべきことは、税源移譲と交付税の維持をまず行わせることです。しかも、この改革案を審議する
経済財政諮問会議では、民間議員からの交付税のさらなる削減の提案がされていて、これでは外堀をみずから埋め、内堀まで攻撃がかけられている事態であります。地方自治体の本旨を貫く上での国の責任を自治体みずから免罪する改革案の流れは、とても容認することができません。よって、この発議案第４号に反対をいたします。
以上であります。（拍手）
○議長（
中村克几君） 工藤啓子さん。
〔２番 工藤啓子君登壇〕
◆２番（工藤啓子君） 議席２番、工藤啓子です。発議案第２号 武器輸出三原則の見直しに反対する意見書に、市民ネットワークを代表して、賛成の立場で討論いたします。
先ほど冨塚議員の方からも説明がありましたが、武器の輸出については、1976年に政府の統一見解が出され、平和国家としての立場から国際紛争等を助長することを回避するために、その輸出を促進することはないと明言しています。武器輸出三原則は、非核三原則と並んで、日本の平和外交のシンボルとされてきました。しかし、日本の経済界は、今後も武器輸出を禁ずれば、防衛技術競争に不利になると主張し、さらに日本のハイテク技術を武器に応用することで、国際軍事関連市場に参画し、巨額の利益を得たいと考えています。資源や市場を外国に依存している日本にとっては、世界各地の治安悪化は、経済的に見ても大きなマイナスです。そして、仮に武器輸出が解禁になり、日本が兵器産業で利益を上げるようなことにでもなれば、日本の産業構造そのものがアメリカのように世界に紛争を起こすことを求めるような軍事体質へと変化してしまいます。日本の経済発展は、軍事産業に依存せず、平和国家を維持してきたことに大きな要因があることは明らかです。資源も農産物も自給できない日本にとって、武器を世界に売り払うことでもうけることが国益にかなうものなのかどうかを冷静に考え、判断するべきです。したがって、市民ネットワークは、発議案第２号は採択すべきものとして賛成いたします。
続いて、発議案第３号
地方交付税の財源保障機能の縮小反対と総額確保を求める意見書に賛成いたします。平成16年８月24日に、地方六団体が国庫補助負担金等に関する改革案を政府へ提出しました。現在の
三位一体改革は、真に地方の自主、自立につながるような改革にはなっていません。税源移譲は先送りされ、国庫補助金や
地方交付税交付金の大幅な削減が先行し、財政力の弱い地方自治体を兵糧攻めにするかのようなやり方で合併を推進しています。このようなやり方は、地方と国との信頼関係を著しく損なうものと考えます。離島や過疎等の農山漁村の地域は、財政基盤が弱いのは当たり前です。しかし、これらの地域こそが日本の自然や国土を保全し、水源を涵養し、農林水産物を供給し、都会の消費生活の基盤としての重要な役割を果たしています。この機能を維持するための費用の共同負担として、
地方交付税交付金があると考えます。したがって、
地方交付税の財源調整と財源保障機能の確保を求める意見書に賛成いたします。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（
中村克几君） ほかに討論はございませんか。────討論はなしと認めます。
討論は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△採決
○議長（
中村克几君） これより採決を行います。
発議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、発議案第１号は可決されました。
発議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
中村克几君） 起立少数であります。
したがって、発議案第２号は否決されました。
発議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
○議長（
中村克几君） 起立少数であります。
したがって、発議案第３号は否決されました。
発議案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、発議案第４号は可決されました。
発議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
中村克几君） 起立多数であります。
したがって、発議案第５号は可決されました。
───────────────────────────────────────────
△委員会の閉会中の継続審査の件
○議長（
中村克几君） 日程第５、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
各
常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第100条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村克几君） ご異議なしと認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
───────────────────────────────────────────
△議員派遣の件
○議長（
中村克几君） 日程第６、議員派遣の件を議題といたします。
佐倉市議会は、地方自治法第100条第12項並びに会議規則第152条の規定により、印旛管内市議会議員合同研修会に議員を派遣したいと思います。
お諮りいたします。派遣先は成田市、派遣期日は、平成16年10月22日、派遣議員は、入江晶子さん、工藤啓子さん、道端園枝さん、岡村芳樹君、兒玉正直君、櫻井道明君、川名部実君、小林右治君、山口文明君、藤崎良次君、神田徳光君、森野正君、櫻井康夫君、押尾豊幸君、中村孝治君、清宮誠君、桐生政広君、臼井尚夫君、戸村庄治君、勝田治子さん、冨塚忠雄君、吉井大亮君、長谷川稔君、寺田一彦君、木原義春君、望月清義君の以上26名を印旛管内市議会議員合同研修会に派遣することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村克几君） ご異議なしと認めます。
したがって、入江晶子さんほか25名の議員を印旛管内市議会議員合同研修会に派遣することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△閉会の宣告
○議長（
中村克几君） 以上をもちまして、平成16年９月佐倉市議会定例会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後６時２４分閉会
上記のとおり会議の顛末を録しここに署名する。
佐倉市議会議長 中 村 克 几
佐倉市議会副議長 檀 谷 正 彦
佐倉市議会議員 森 野 正
佐倉市議会議員 櫻 井 康 夫...